罹災証明書がスムーズに取得できた友人の話

罹災証明書は、火災や自然災害で被害を受けた建物などの損害状況を証明する書類です。これがあれば、各種支援制度を利用する際に役立ちます。しかし、災害直後は申請が殺到するため、処理に時間がかかることが多いです。

2018年（平成30年）7月の西日本豪雨では、岡山県真備町の約3分の1が浸水しました。そんな中、仕事をしながらもすぐに罹災証明書を取得できた友人がいました。その理由を紹介します。

罹災証明書の申請から交付まで
友人がスムーズに取得できた理由
もしもの備えとして

罹災証明書の申請から交付まで

必要書類の準備
- 罹災証明交付申請書（自治体窓口またはウェブサイト）
- 被害状況が分かる写真（建物全体、部屋全体）
- 身分証明書
- 印鑑
- 必要に応じて委任状
申請場所
- 火災の場合：所轄の消防署
- 自然災害の場合：自治体の担当部署
調査と認定
市職員や調査員が現地確認を行い、「全壊」「半壊」などの被害程度を認定します。
証明書の発行
認定結果に基づき、罹災証明書が交付されます。

友人がスムーズに取得できた理由

① 被害前の写真を提出できた
　避難する前に無意識で部屋全体の写真を撮っていたそうです。これが証拠として有効。また、外観はGoogleマップを活用したとのこと。

② 免許証以外で住所を証明できるものを持っていた
　水害では書類が濡れて判読不能になることもあります。友人はたまたまカバンに入れていた郵便物を提出し、住所を証明できました。他の被災者はみんなカバンの中をひっくり返していましたが、持っていない上に、水没した書類の多くは使えなかったそうです。真備町の水害はほとんどが流されてしまったけど、２階の高い位置のものだけは残っていたそうです。